経営理念

事務所の経営理念について

《事務所の方針》
1.会社を強くするための会計を行います。

決算書は税務署のためでも、金融機関のためでもなく、企業のために存在します。企業は永続・発展しなければなりませんし、そのためには利益をあげなければなりません。利益をあげるためには会社の数字を理解し、活用することが不可欠です。経営者は様々な状況で意思決定をしなければなりませんが、数字で現状を知り、計画をたて、対策を考えることが重要です。それは早ければ早いほど有効です。そのために月次決算を早期に行い、数字を理解して頂きたいと思います。その延長線上に決算書が存在しますので、経営者に十分理解されたものになり、企業の発展のために活用して頂くものになります。

2.信頼性の高い決算書をつくります。

 決算書は金融機関から融資を受ける場合に必要になります。その際のポイントとして
 ①格付けにより融資条件が大きく異なる
 ②資金使途が重視される
という点があげられます。そのために①信頼性が高い決算書であることは最低条件です。信頼性とは、毎月適時に適法に月次決算が行われ、限りなく企業の現状に合致したものでなければならないと考えます。そして格付け対策を行う必要があります。金融機関も絶対に悪い決算書を望むことはありません。可能な範囲で対策を講じ、少しでも格付けを高くすることが企業の経営基盤の強化につながり、さらに金融機関もそれを望んでいます。
②の資金使途については、経営者が融資の必要性を理解して頂くということです。金融機関は以前と違い担保主義ではありません。金融検査マニュアルによって方針が決まっていますので、数字を理解することが資金の必要性を理解することにつながります。また、設備投資については投資計画や経営計画によって検討できます。その投資が企業にとって必要なものかを数字に表すことで判断できます。また業績が悪い場合には、経営計画で返済計画や資金の必要性を具体的にすることも必要です。例えば債務超過企業は基本的に新規融資を受けることができませんが、経営計画が認められれば条件が改善されることもあります。当事務所は企業と金融機関の信頼関係を考え、双方がWIN・WINとなるように努めます。

3.経営基盤強化に努めます。

 月次決算を行い、業績管理や利益・経営計画の立案、そして金融機関対策を通じて経営基盤の強化を図るとともに、節税対策やリスクマネジメントを行い、キャッシュフローを意識した経営体質づくりをお手伝いします。節税は翌期の計画を通じた計画的な対策や、毎月の業績管理による早目の対策、そして決算前の最終的な対策。そして企業保険を死亡リスク、退職金対策そして節税対策に活用し、無駄の少ないリスク管理を行います。さらに財務内容や借入状況から資金繰りを考え、キャッシュフロー経営を目指します。

4.コミュニケーションを大切にします。

 経営者は様々な判断を強いられ、決断しなければなりません。そしてその決断が企業の方向性を決定していきます。当事務所はそのサポートを精一杯していきたいと考えます。情報は一方通行ではなく、お互いに共有することで効果は高くなります。そのためにコミュニケーションを大事にし、何でも気軽に相談して頂けるように努めます。

経営アドバイス・コーナー
BESTビジネス 3年無償ホームページのご利用はこちらから
萩尾税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
九州北部税理士会所属
お気軽にお問合せください。
萩尾税理士事務所
TEL:0942-50-6556
k-hagio@tkcnf.or.jp