萩尾税理士事務所

当事務所が関与先企業に発行している情報便です。毎月1回の予定で発行予定です。お申込みはメールまたはお電話で。

ＴＫＣシステムは消費税改正に対応しています。①平成26年4月以降の取引を入力する際、自動的に新税率が入力され②5％の経過措置の適用にも対応し③同じ科目の仕訳でも取引内容に応じた消費税区分が簡単に正しく入力できます。また平成23年の税制改正もありますので、システムの信頼性が一層求められます。

平成23年度の税制改正により消費税の免税点制度が改正されました。これまで2年間とされていた法人設立後の免税期間が、一定の場合短縮されることとなります。法人化を検討されている場合は消費税や社会保険などのメリット・デメリットなどに加え、タイミングも十分に検討する必要があります。相談だけでもお気軽にお越しください！

平成23年度の税制改正により、課税売上高が5億円を超える事業者の消費税の計算方法が変わります。平成24年4月以降に開始する事業年度から適用されますが、計算方法が複雑になり、これまでの会計ソフトでは対応できないことも予想されます。是非ご相談ください。

平成２７年１月以降の相続から相続税の基礎控除などの控除が縮小されます。これまで相続税の掛からなかった財産価額でも、課税の対象となるかもしれません。そうなると生前贈与など早めの対策が必要です。初回の相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。